一般財団法人免震研究推進機構について

ご挨拶 

免震構造の発展と免震研究推進機構の活動

世界の安全に貢献する確かな免震制振技術の発展を目指して免震構造の日本国内での歴史は1983年に遡ります。千葉県八千代台に建設された2階建ての住宅において、初めて免震構造が採用されました。その後、1995年に発生した兵庫県南部地震において、免震構造の優れた性能が確認され急速に普及が進みました。

日本の免震構造は約40年、1995年前後から増えてきた制振構造は30年、両者とも長い歴史ではありませんが、近年の大きな地震を受けて、これらの性能が発揮されています。免震構造・制振構造の優位性が社会に認識され、普及が進むと同時に、多くの技術開発が推進されています。

免震構造の上部構造は、この重量を支持しつつ水平二方向に大きく変形する免震部材の上に載って、大きな動きを起こします。ただ、この動きはゆっくりしており、上部構造に生じる水平力は小さく、柱・梁・耐震壁などは弾性挙動におさまります。限られた数の免震部材が大きな水平変形を受けることにより、上部構造の何百・何千の部材を守り、建物の中に暮らす人々を守り、社会・経済などの活動を守ります。制振構造は、鋼材ダンパー、オイルダンパー、制振壁などを骨組全体に組み込み、地震時の揺れを抑え、骨組を弾性挙動におさめることができます。

このようにして、建物、まち、都市の機能を地震後にも継続できますが、このためには、一つ一つの免震部材・制振部材が確かな性能を持っている必要があります。免震部材・制振部材の動的特性の検証・把握について、多くの関係者は実大の部材が実際の地震時に受ける状況を再現した実大動的試験の必要性を理解していましたが、実大部材の動的性状を検証できる「大型動的試験機」が日本国内にないため、実大の免震部材・制振部材について実際の速度・変形を与える実験が実施できませんでした。一方、諸外国を見ると、米国、イタリア、トルコ、中国や台湾には「大型動的試験機」が設置され、実大部材の動的実験検証が行われています。

この度、念願の「実大免震試験 機」が設置され、令和 ５年度 から稼働を開始しています。免震部材・制振部材の真の性能を明らかにし、免震技術・制振技術をさらに発展させなければなりません。この技術によって地震時の高い性能が得られるだけでなく、構造体の初期建設に用いる鋼材、コンクリートなどの量を減じることもできます。これだけでもSDGs に寄与しますが、これらの構造物が迫る大地震を受けたとき、損傷を受けず継続して使えるようになり、今までのように「使用不能、取り壊し、再建設」の必要がなくなり、SDGs達成のために大きく貢献します。これは各企業にとって環境・社会・企業統治に配慮した重要なESG投資になります。大地震を受けても被害が起こらず、人々の生活だけでなく社会の活動が継続できる次の時代を、皆様とご一緒に造ることができれば幸甚に思います。

一般財団法人 免震研究推進機構　
代表理事　和田 章